産業用 太陽光発電

産業用 太陽光発電

産業用太陽光発電について

余剰スペースや遊休地の有効活用として、産業用太陽光発電を設置されるケースが最近は見られるようになってきました。

産業用太陽光発電は家庭用とは異なり、一般的に10kW以上の中・大規模な発電システムとなります。そのため、設置するソーラーパネルやパワーコンディショナの容量、設置架台などの種類も変わってきます。電力の買取り方法も、家庭用(10kW未満)と産業用(10kW以上)とでは異なり、家庭用は10年間固定で余剰電力買取りになりますが、産業用は20年間固定で全量買取りとなります。

グリーズでは豊富な建築施工実績に基き、メガソーラー発電所から低圧連系まで、お客様のご要望や敷地条件に適した太陽光発電システムをご提案いたします。

産業用太陽光発電について

産業用太陽光発電のメリット

CSR(企業としての社会的責任)評価向上
地球温暖化や原発停止が大きな社会問題となっている中、環境に優しい太陽光発電を導入することにより、電気の自給率を高め、地球温暖化防止に向けたCo2排出量の削減により、企業としての社会的責任や評価が向上します。また、社員一人ひとりが環境問題に対して意識するようになることもメリットと言えます。
事業として売電収益を確保
全量買取制度の開始と平成22年の工場立地法改正により、余剰スペースを発電スペースとして活用し、公共・産業用太陽光発電を導入して電力を売電することで、長期間に渡って安定して収益を得ることができるようになりました。
グリーン投資減税
グリーン投資減税とは、税額控除や特別償却などにより、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援するグリーン投資減税のメリットを受けることで、産業用太陽光発電の導入に掛かる費用の回収期間を早めることができ、さらに節税対策にもなります。
災害時などの非常電源を確保
東日本大震災後、災害に対する備えに力を入れる企業が増えてきています。太陽光発電を設置していれば、災害・計画停電などによって停電が起こった場合でも、太陽光が発電している中で電力を使用し、事業活動を全停止することが防げます。また、蓄電池との併用で昼夜を問わず電力を確保することもできます。

今が大チャンス!全量買取制度

全量買取制度とは、事業所などにおける太陽光発電システムを導入して、発電した全ての電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。
10kW以上の太陽光発電システムを導入することで、この制度を利用することができます。

平成24年7月1日より、「再生可能エネルギー固定買取制度」が施行され、発電した電気の全量を電力会社に売却できるようになりました。売電単価が「42円/kWh」という高い金額設定な上、20年間の固定価格なので、 景気情勢に左右されない安定した初期コスト回収と売電による投資メリットがあります。

企業設置だけでなく、遊休スペースや未利用地などに太陽光発電を設置することで、安定的な収入源を確保することができ、様々な企業戦略にも繋がります。

今が大チャンス!全量買取制度
全量買取制度の図